FAX通信 E-チャンス
~第251号~ 2023年 9月 7日発行

 10月よりふるさと納税の制度が変わります。返礼品に関して募集費用や、ワンストップ特例事務、寄附金受領証の発行などの付随費用も含めて、寄附金額の5割以下とすると改正がされるためです。今後、返礼品として採用されていた商品の内容量や品質、寄付額が変わる可能性があります。今年のふるさと納税で返礼品を何にしようかなとお考えの方は、9月中にされた方が良いようです。

【文責 斎藤 豊】

□ 史上最強トヨタ part1:新社長が背負う十字架 【週刊ダイヤモンド9月2日号】

 今年4月に14年ぶりの社長交代が実現したトヨタ自動車は、2023年上半期における販売台数が2位に大差をつけて4年連続世界一を死守したそうです。収益を毀損するEVで出遅れている事とドル箱商材のHVによって確保した業績であるとすれば今がピークとも囁かれています。トヨタ新体制の概要と対米中リスクから経済動向が見えて来るかも知れません。

【記事担当 岡部 徹】

□ あなたの会社はどう生きるか 【日経トップリーダー  9月号】

 少子高齢化が進んでいるのは、言うまでもありません。ただ人口が現在の約70%になっても老齢人口はほとんど減らないという人口推計が公表されている事は知りませんでした。だとすれば、どうしていくか本気で考えていく時なのかもしれません。

【記事担当 佐藤 明】

□ 投資超初心者のための「新NISA」活用術 【THE21 9月号】

 超低金利時代に直面している現在、資産形成の1つとして投資の活用が考えられます。特に2024年から取り扱いが開始となる新NISAには関心が高まっていると感じています。本記事では投資初心者でも解りやすく、新NISAの制度や重点事項が紹介されています。ご一読のうえ、新NISAを活用した資産形成を始めてみてはいかがでしょうか。

【記事担当 和田 亮平】

ワンポイントアドバイス

~ 軽減税率対象資産を譲渡した場合の振込手数料 ~

売手が買手に対して売上げに係る対価の返還等を行った場合の適用税率は、売上げに係る対価の返還等の基となる課税資産の譲渡等の適用税率に従います。そのため、軽減税率(8%)対象の課税資産の譲渡等を対象とした振込手数料相当額の売上値引きには、軽減税率(8%)が適用されますので、経理処理の際は、課税区分に気を付けて仕訳計上しましょう。詳しくは、担当スタッフまでお問い合わせください。

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