FAX通信 E-チャンス
~第241号~ 2022年 11月 7日発行

 月初にスタッフとの個人面談を行いました。年に数回実施して、その時の課題や目標・進捗の確認をしています。会社としてスタッフとしての在り方を皆で共有するためにもとても良い時間です。他人に伝える事は自分に言っている事と同義なので、自分面談の時間だったと感じています。実施されていないお客様、オススメです。

【文責 岡部 徹】

□ 意外と知らない!「身近な税金」の話 【THE21 11月号】

 日本には約50種類の税金があると言われています。消費税、酒税、たばこ税、自動車税など様々な税金で国、地方自治体が道路などのインフラ整備をしています。私たちの生活を支えてくれる税金の再認識するための内容が紹介されています。

【記事担当 前田 義宣】

□ なぜ若手社員は管理職になりたがらない? 【日経トップリーダー11月号】

 出世をモチベーションに努力してきた昭和世代には、理解しがたい現状が起きています。今の若者は昇進をあまり望んでいない傾向にあるのです。人の管理が面倒、報酬と仕事量が合わない等、彼らが問題視する点を解明しつつ、魅力的なポジションにする処方箋を示しています。

【記事担当 真田  洋】

□ 永続する企業は何が違うのか  【 致知 11月号 】

 千三百年続く老舗旅館「慶雲館」。ギネスにも認定された世界で最も古い歴史を持つ宿として、今日までの歴史と運鈍根(人が成功するために必須の三条件)の精神を西山温泉慶雲館社長川野氏と社会教育家田中氏の対談形式で語っています。

【記事担当 村田 荘子】

ワンポイントアドバイス

全国旅行支援の法人税・所得税・消費税の課税関係の取扱

 10月11日より「全国旅行支援」が始まり、旅行代金の40%相当(最大8,000円)が割引されるほか、現地で使えるクーポン券が受け取れます。法人の役員・従業員が出張で利用した場合、旅費として経費計上する金額は割引前の金額となります。

(例) 宿泊費 1万5,000円 割引 5,000円場合

               = 1万5,000円は課税仕入 5,000円は雑収入の不課税処理

(例) 個人がキャンペーン対象の旅行商品を購入した場合 

               =割引額やクーポン券の額は一時所得

(注)一時所得の特別控除50万円のため、他の一時所得と合わせ、控除内であれば所得は発生

   いたしません。

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