FAX通信 E-チャンス
~第198号~ 2019年4月5日発行

 新年度がスタートしました。新社会人を迎え入れる事は、少子高齢化や若者の地方離れが加速している今、企業にとっての当たり前ではなくなったように感じます。改正出入国管理法が施行され、外国人労働者が増加していく事を脅威と捉えるか? 我々が日本人らしく日本人にしかできない事を見つけて行動に移す良い機会と捉えるか?大切な分岐点に立っているように感じます。
【 文責 岡部 徹 】

□今こそ「日報」【日経トップリーダー 4月号】

 日報をただ漠然と書き、何となく惰性で続けている状態になってはいませんか? 進捗の共有や、自立型社員の育成、モチベーション向上などのツールとして活用し ている企業の取り組みが掲載されています。
【 記事担当 真田 洋 】

□凄い人材確保【日経ビジネス 3月25日号】

 求人を出しても、応募が全く無いと悩んでいる方が多くなっています。社内人材の有効活用に目を向けた企業、働いてみたいと思える企業にする工夫等、中からも外からも人材確保に向けた秘策を参考にしてみてはいかがでしょうか。
【 記事担当 佐藤 明 】

□絶対に生産性が上がる「仕事の減らし方」【THE21 4月号】

 『働き方改革』が声高に叫ばれており、残業減少への本格的な取り組みが求められています。残業を減らすためのコツや考え方が、多角的な観点から5つ紹介されています。
【 記事担当 白瀧佳博 】

ワンポイントアドバイス

教育資金の一括贈与の特例の縮減と延長

 30歳未満の子や孫への直系尊属からの教育資金の一括贈与を受けた場合に1,500万円までを非課税とする特例について、所得制限や資金使途の見直しが行われるとともに、適用期限が2年延長されます。(2021331日まで

  ①所得制限の導入・・・・受贈者(受け取る側)の前年の合計所得が1,000万円以下であること

                                   2019年4月1日以後に信託等により取得する信託受益権について適用

  ②資金使途の見直し・・・受贈者が23歳以上になると、趣味(スポーツ・文化芸術など)の習い

                ごとには使えない(厚生労働省が認める職業訓練や資格取得の講座を

              除く)

                                   2019年7月1日以後に支払われる教育資金から適用

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