昨年は経産省若手官僚のプロジェクトが、日本の行く末について提言した「不安な個人、立ちすくむ国家」のホームページが話題になりました。またAIやビットコインなど未来への進行を一層感じさせられる一年でもありました。
そして今年、企業の在り方は、それぞれの立場から視えていること、確かであることへ向かって、志を具現することと考えます。不安になることなく、立ちすくむことなく、モデルなき時代にモデルを創る、そんな思いでクライアント企業の皆様のご支援させていただきます。
【所長 遠藤 研一】
□仕掛け人が語る『はとバス』ヒットツアーの秘密【致知1月号】
定番のコースの他に、近年斬新なツアーを企画し、ヒットを続けているはとバスツアー。ユニークなアイデアがどこから生まれたのか、そしてなぜ人の心を掴み、ヒットしたのか。
仕掛け人の仕事観を商品企画の際に参考にしてみてはいかがでしょうか。
【記事担当 岡部 徹】
□店よし、客よし、社会よし、ひとつ加えて未来よし 【商業界1月号】
三方よしはもちろん、次の世代を思いやる「未来よし」の追求こそ使命と考え、事業を通じて社会貢献する3人の理念と実践を紹介しています。
自社の理念や創業時の想いを、思い返す機会になればと思います。
【記事担当 齋藤 豊】
□ 未来予想図-これから10年で起こること-【THE21 1月号】
10年後の日本はどうなっているのでしょうか?働き方や、産業の状況の予想が掲載されています。目まぐるしく変わる社会で、会社の事や自分自身の事を、年始に考えてみては如何でしょうか。
【記事担当 金子隼輔】
ワンポイントアドバイス
今年から配偶者控除・配偶者特別控除が拡大されます。
平成30年より配偶者(特別)控除が変わります。以前だと配偶者の所得が38万円以下(給与収入103万以下)のとき、配偶者控除として38万円の配偶者控除が適用され、そこから配偶者の所得が増えると段階的に配偶者特別控除額が減少しました。
今回の改正では、配偶者の所得が38万円~85万円のとき、配偶者特別控除額が38万円となり(※)、控除額をキープしやすくなりました。とはいえ、社会保険の加入条件、いわゆる130万円の壁はそのままですので、ご注意ください。
※控除を受ける方の給与所得が900万円以下の場合(収入が1,120万以下の場合)
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