□会社の永続こそ創業一族の利益　【日経トップリーダー　３月号】

大塚家具社長大塚久美子氏が、創業一族と会社の関係についてインタビューに答えています。

ファミリービジネスでの事業承継は、企業のアイデンティティーを大切に究極の企業価値を高めることで、企業が生き延びる。同族争議当事者の本音が伝わってきます。

□４０代で身につけたい仕事の習慣１０【ＴＨＥ２１　３月号】

４０代は人生のターニングポイントであり最も大変で重要な時期だと言われています。

識者のアドバイスも語られています。

□店頭力の鍛え方 【商業界　４月号】

ネット通販全盛の現在、店頭販売ならではの販売力強化と人材育成が求められます。

満足度を高める質問力、経営者の想いを共有させる仕組みづくり等がポイントです。

ワンポイントアドバイス

建物付属設備等の減価償却方法の変更

平成28年4月1日以後に取得する建物付属設備、構築物の減価償却方法については定率法が廃止され、定額法のみの選択となります。

これにより、これ等資産については、取得後の早期に高い減価償却費が計上出来るという定率法のメリットが受けられなくなります。

詳しい内容については、担当者にお問合せ下さい。

お知らせ

各種届出にかかる個人番号等の記載について

平成２８年１月より、税務関係届出書類への個人番号、法人番号の記載が求められています。

特に個人番号については、本人確認が求められ、また安全管理措置上の対応も必要となりますのでご注意ください。